東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
（１）、宮城県保健福祉部が発行した「データから見たみやぎの健康概要版（令和３年度版）」によれば、本市の令和元年度の特定健康診査対象者数6,107人のうち受診者数は2,517人、受診率は41.2％でした。この低い受診率を市はどのように捉えているのでしょうか。 （２）、国では、特定健診の目標受診率を60％としておりますが、それに対する取り組む施策をお伺いいたします。
（１）、宮城県保健福祉部が発行した「データから見たみやぎの健康概要版（令和３年度版）」によれば、本市の令和元年度の特定健康診査対象者数6,107人のうち受診者数は2,517人、受診率は41.2％でした。この低い受診率を市はどのように捉えているのでしょうか。 （２）、国では、特定健診の目標受診率を60％としておりますが、それに対する取り組む施策をお伺いいたします。
本市のこれまでの取組としては、令和元年度に策定した東松島市中小企業小規模企業振興基本計画に基づき、消費喚起による地域商業の活性化を図る地域振興商品券の発行事業の実施や、新たに起業、創業する事業者に対して最大250万円の東松島市創業支援補助金の支給、相談会、セミナーの開催等、東松島市商工会との連携、協力しながら、各種事業を展開してきております。
また、東松島市ワクチン接種予約センターでは、当初は６人体制で受付したのですが、増員しまして、現在15人体制で予約対応しておりまして、接種券の再発行に関する受付とか、接種手続方法に関する相談なども行っておりまして、市民に対する丁寧な対応を進めているということでご理解いただきたいと思います。
187: ◎19番（秋山善治郎君） 私は、この新型コロナウイルス対策においては、ぜひ広報を使って市民周知を徹底すべきだと話してきましたが、市では毎月の広報を月１回しか発行していませんからホームページや地元紙を使ったほうが早いのだということで、私の提案は却下された形になっていますけども。
次に、経済対策事業の主な取組では、感染症の長期化により売上げ減少等の影響を受ける市内の消費対策として、東松島市商工会が行う額面総額３億9,000万円の３割増商品券発行事業へ補助金を交付し、市内285事業所の参加により地域内の消費喚起を図っております。
いずれにしても、単に割増し商品券を発行することだけでは一過性のものになってしまうと考えており、重要なことは、継続してお客様に利用していただけるように、店舗や商店街の魅力向上を図ることが商店街の足腰を強化することにつながるものと認識しております。
また、意見を求めるだけでなく、市政運営や住民サービスに大きな影響を及ぼすものについては、月２回発行の市報及びホームページへの掲載等により市民への情報提供を適宜行っております。
そうしたときに、むしろ９月中旬から始まるのであれば、あえてあまり効き目がよく定かではない今までのワクチンよりも効き目のある新しいワクチンを接種したほうがいいというような考え方の下、少し待つ方も出るのかなと思いますが、ただ問題は、接種券を４回目発行した方に、そのまま発行するのかどうかというようなことについてお伺いしたいと思います。 最後の３点目についてなのですが、４ページです。
万円、感染症の影響その他の理由により、復興事業で整備、再建した商業施設に生じている空き店舗について、その活用を促進し、空き店舗の解消を図ることにより商店街の活性化を推進し、本市産業の振興を図る空き店舗活用促進事業補助金として615万円、感染症の影響の長期化に加え、物価が高騰していることから、気仙沼市飲食店応援商品券事業実行委員会が実施する消費喚起促進事業における商品券「ホヤチケ・トランスファー」の発行枚数
ブルーカーボンは、海草群を海草と言ったりしているんですが、群生地での海草の働きにより貯蔵している炭素であり、2009年国連環境計画が発行した報告書によって初めて定義づけられておりまして、二酸化炭素の吸収に非常に大きく貢献するものでありますが、ご指摘のとおり、近年急速にブルーカーボンの生態系が失われつつあることから、保全意識の高まりが非常に重要となっております。
初めに、現在の本市における軽車両ナンバーの発行状況等についてお知らせいたします。令和３年度に本市が発行した50㏄、90cc、125ccの原動機付バイクのナンバープレート数は122件、一方、廃車の申請を受け付けた件数は159件となっており、過去３年間の推移を見てもこれらの保有台数は減少傾向になっている。これは、特に高校生なんかも減ってきているのです。
また、商工費では、商工費の経済対策費で３割増しの商品券発行により地域経済の活性化を図るため、ひがしまつしま商品券発行事業に関係経費１億100万円を計上し、財源は全額新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金であります。
観光客向けには、本誌発行の「三陸道でめぐる気仙沼マップ」に八戸方面からのアクセス情報を追加し、三陸道沿線の道の駅などに配架しているほか、三陸沿岸都市会議の枠組みで新たなパンフレット作成の準備を進めようとしております。 また、国・県と連携し、三陸道及び接続する県道・市道上に案内看板を設置しており、引き続き利用者のスムーズな誘導に心がけてまいります。
午後からは、加藤副市長、復興政策部長、財政課長とともに宮城県庁へ行き、市町村課長等と過疎債の発行額について意見交換を行いました。その後、村井知事を訪問し、新年の挨拶とともに、道の駅設置等、本市の施策への協力をお願いしてまいりました。 12日は、午後から民生委員の委嘱状交付式に出席し、その後手招、塩入、前柳の各自治会長が来庁し、信号機の設置や市道の改良等に係る要望を受けました。
地域通貨は、地域経済の循環を補完するシステムの一つと認識しておりますが、本市としては、実効性のある取組が必要と考えていることから、昨年度及び今年度において、市商工会の協力を得て、地域経済に波及効果が大きい実効性のある取組として、３割増商品券の発行を行ったところでありますので、現時点では地域通貨の取組を実施する考えはありません。
一方、ソフト面では、全路線に関わる利用者向けマップがないことから、本市発行の「三陸道でめぐる気仙沼マップ」に北からの唐桑半島アクセス情報を追加し、岩手県内の三陸道沿線に所在する道の駅等に配架してまいります。 三陸沿岸道路は、本年３月に本市区間が全線開通し、全体としても今週末の12月18日の全線開通となり、開通間もない状況であります。
クーポン券の発行は、自治体に委ねられていることから、クーポン券を有効に利用できるよう適切な時期の発行をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 土井 光正議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
また、マイナンバーカード交付申請後受け取りに来られない方には、再度通知するとともに、仕事の都合で平日の日中来庁できない方に対しては、証明書発行延長窓口に合わせて夜間の交付も行っております。さらに、今年６月からは、日曜日にマイナンバーカードを受け取れるよう臨時の交付窓口を開設しております。
同制度が導入されると、免税事業者であるセンターの会員はインボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じることになる。しかし、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源確保は困難である。
復興記録誌は、年内の冊子発行と市ホームページへの掲載を予定しておりますが、国や県をはじめ、応援いただいた自治体や民間団体市内自治会等への配付に加え、各公民館や図書館、学校等に配架し、広く活用いただくことで体験の誌上での共有と後世への継承を図り、市としての責務を果たしてまいります。